禁煙治療の州のメディケイド適用範囲と治療アクセスへの障壁 ― アメリカ、2015年～2017年

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MMWR抄訳

2018/04/06Vol. 67 / No. 13

MMWR67(13):390－395
State Medicaid Coverage for Tobacco Cessation Treatments and Barriers to Accessing Treatments — United States, 2015–2017

禁煙治療の州のメディケイド適用範囲と治療アクセスへの障壁 ― アメリカ、2015年～2017年

メディケイド受給者の喫煙率(25.3％)は民間保険に加入しているアメリカ人の約2倍(11.8％)であり、メディケイド受給者における喫煙に関連した疾病と死亡のリスクが増加している。メディケイドは、喫煙関連疾患の治療に毎年約390億ドルを費やしており、個人、グループ、電話によるカウンセリングと7つのFDA承認医薬品は喫煙者の禁煙に効果的である。 2014年から2015年の間に、州のメディケイドによるタバコ禁煙治療の適用範囲は改善されたが、ほとんどの州で適用範囲は依然として限られていた。伝統的なメディケイド受給者に対する州の禁煙治療の適用の最近の変化を調査するために、アメリカ肺協会は2015年7月1日から2017年6月30日までの期間において、合計9つの禁煙治療(個別カウンセリング、グループ・カウンセリング、7つのFDA承認薬の適用範囲に関するデータを収集した。アメリカ肺協会はまた、自己負担金および事前承認など、治療へのアクセスへの7つの障壁に関するデータも収集した。すべてのメディケイド受給者に対し9種類すべての禁煙治療を適用している州は2015年6月の9州から 2017年6月30日時点では10州(カリフォルニア州、コネチカット州、インディアナ州、メイン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ミズーリ州、ニューヨーク州、オハイオ州、バーモント州)と増加した。一方、2015年6月に9種類の禁煙治療をすべて適用していたノースダコタ州とペンシルバニア州では、2017年6月に一部が除外された。2017年6月30日現在、すべての禁煙治療をカバーしていた10州のうち9州が、いくつかの治療に対する障壁を取り除き、ミズーリ州はこの調査で検討されたすべての障壁を取り除いた。さらに2つの州(ケンタッキー州、サウスカロライナ州)は、調査期間の終了後、2017年7月1日から包括的適用範囲を達成した。また、ケンタッキー州は9つの禁煙治療への利用に対するすべての障壁を取り除いた。2015年6月では48州が、すべてのメディケア受給者に対し少なくてもいくつかの禁煙治療を適用していたが、2017年6月30日現在では、50州すべてとワシントンDCに増加した。2015年7月1日～2017年6月30日までに、13の州が少なくとも一部のメディケイド受給者の禁煙治療のための自己負担金を取り除き、メディケイド受給者の何らかの禁煙治療のための自己負担を必要としない州の数は16州から27州に増加した。 2017年6月30日現在、最も一般的な障壁は、持続期間の制限(少なくとも特定の集団または計画についてこの障壁を報告している41州)、事前承認要件(38州)、禁煙の試みの年間制限(34州)、自己負担の必要(24州)であった。すべてのエビデンスベースの禁煙治療をカバーし、これらの治療への障壁を取り除き、メディケイド受給者および医療提供者に対し適用される治療を促す州のメディケイドプログラムは、喫煙、喫煙関連疾患、喫煙に起因する連邦および州の健康介護支出を減少させることが期待できる。

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