この報告は、2006～2007年インフルエンザシーズンの始まりである10月1日以降の米国におけるインフルエンザ活性を要約し、前回の要約をアップデートしている。10月から12月初旬、低レベルのインフルエンザ活性が報告され、12月中旬から年末にかけて増加、1月初旬に若干減少し、1月中旬に再び増加した。2006年10月1日～2007年2月3日、世界保健機関（WHO）および米国のNational Respiratory and Enteric Virus Surveillance System（NREVSS）の共同検査室は、83,332件のインフルエンザウイルス検体の検査報告を行ない、6,244件（7.5%）が陽性であった。そのうち5,161件（82.7%）はインフルエンザA型ウイルス、1,083件（17.3%）はインフルエンザB型ウイルスであった。A型ウイルスの1,696件（32.9%）の亜型は、1,507件（88.9%）がA（H1）型、189件（11.1%）がA（H3）型であった。2006年10月1日～2007年1月6日では6.2%がA（H3）型ウイルスであったが、1月7日～2月3日には16.9%に増加した。A（H3）型ウイルスは全9調査地域で確認されたが、CDCに今シーズン報告された189件のA（H3）型ウイルスのうち117件（61.9%）は山岳地方および太平洋領域からであった。CDCは、2006年10月1日から収集され、米国の検査室が提出した161件のインフルエンザウイルスについて、99件をA（H1）型、7件をA（H3）型、55件をB型と抗原的に特徴付けた。2006年11月25日を最終日とする週から2007年1月13日まで、広範囲にわたるインフルエンザ活性は、南東の7州のみ（アラバマ、フロリダ、ジョージア、ケンタッキー、ミシシッピ、サウスカロライナ、テネシー）から報告された。それ以降、さらに8州（アーカンソー、デラウェア、インディアナ、アイオワ、メリーランド、ミネソタ、オクラホマ、テキサス）が今シーズン少なくとも1週間、広範囲なインフルエンザ活性を報告した。2007年2月3日を最終日とする週では、122のCities Mortality Reporting Systemを通じて報告された全死亡数の7.4%が、原死因あるいは死亡誘因として肺炎およびインフルエンザ（P&I）を挙げた。インフルエンザの今シーズン中のP&Iによる週間死亡率は5.6%～7.5%の範囲であったが、流行閾値は超えていない。2006～7年のインフルエンザシーズンに、CDCのInfluenza-Associated Pediatric Mortality Surveillance Systemを通じて、9例のインフルエンザによる小児の死亡が6州から報告され、小児の年齢は生後3ヵ月から14歳（平均：7.5歳）の範囲であった。