2003年、米国において49,639人の命を奪った暴力死に対する防止は、公衆衛生の重要課題である。CDCは2003年に、暴力死の詳細な状況に関する情報を提供するために、National Violent Death Reporting System（NVDRS）を開始した。このシステムは、国、州、地方レベルでの防止策、計画、戦略を展開し、評価するために利用されている。またこの報告は、2003年にNVDRSに参加した7州（アラスカ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、オレゴン州、サウスカロライナ州、バージニア州）と、2004年に参加した6州（コロラド州、ジョージア州、ノースカロライナ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、ウイスコンシン州）における暴力死の分析について述べている。殺人状況に関する情報によると、ほとんどの被害者は関わった容疑者を知っており、親しいパートナーとのいざこざが殺人の最も重要な原因であることがわかった。また自殺状況に関する情報は、精神衛生障害と親しいパートナーとの問題が重要な役割を持つことを示している。このことは、暴力防止プログラムの効果的立案と目標に対するNVDRSのデータの価値を強調することとなった。NVDRSは積極的な州別のサーベイランスシステムであり、殺人、自殺、意思不確定な死亡（入手可能な情報は、医学および法律の当局が、過失傷害や自傷あるいは暴行を区別するのに十分ではない）、法的介入の死亡（勤務中の警察官によって殺された人に関わる、等）、そして銃器での過失死亡、などに関する情報を収集し、暴力死を分析するために複数の資料（死亡証明書、検視官・監察医報告書、法律施行記録、鑑識課資料）を利用している。7州の2003年集計データは、2003年の米国人口の12.5%で、2003年の米国における自殺の11.2%、殺人の11.5%であった。2004年参加の13州は、2003年の米国人口の23.4%となり、2003年の米国における自殺の23.4%、殺人の22.6%であった。2005年6月までに、7州の2003年集計データでは7,732件の暴力死が報告され、13州の2004年集計データでは13,922件が報告された。7州の2003年と2004年の集計データによる年令調整自殺率は、2003年の9.7（10万人につき）から2004年の9.1へ減少した。2004年では、男性15.2で女性3.6の4倍以上であった。13州の2004年集計データについては、2004年の年令調整自殺率（10万人につき10.6）は、2004年National Vital Statistics System（NVSS）で米国全体に報告された予備調査率（10万人につき10.7）に近似していた。2003年と2004年の7州集計データにおける年令調整殺人率は、2003年に5.6、2004年は5.1であった。NVSSによる米国全体の2003年と2004年の割合は、6.1と5.6であった。7州における最高率（10万人につき12.4）は、15歳から24歳の間の犠牲者に報告された。2004年、男性の殺人率（10万人につき8.3）は女性の殺人率（2.5）の3.3倍であった。2004年におけるNVDRS参加13州の年令調整殺人率は5.4であった。