公衆衛生上の非常事態時および自然災害時における蚊のサーベイランスおよびコントロールの継続

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MMWR抄訳

2020/07/17Vol. 69 / No. 28

MMWR69(28):938－940
Continuation of Mosquito Surveillance and Control During Public Health Emergencies and Natural Disasters

公衆衛生上の非常事態時および自然災害時における蚊のサーベイランスおよびコントロールの継続

アメリカでは毎年、アルボウイルス性疾患であるデング熱、ウエストナイル熱、ラクロス、東部馬脳炎、ジカ熱などの蚊媒介性疾患のアウトブレイクが発生する。環境保護庁(EPA)およびCDCは、公衆衛生上の緊急事態時および災害時における蚊のサーベイランスおよびコントロールの継続に関連する懸念と問題点について協同で評価を行った。蚊媒介性疾患は公衆衛生上の緊急事態時および自然災害時に地域的脅威となりうるため、蚊のサーベイランスおよびコントロールは地域の状況や資源が許容する範囲で維持されるべきである。EPAとCDCは総合的有害生物管理(IPM)を蚊のコントロールには最も良いアプローチとして推奨している。IPMでは物理的手段と化学的手段を組み合わせて使用し、化学的手段には幼虫駆除剤と成虫駆除剤の使用が推奨される。アメリカでは殺虫剤の販売、供給前に、ヒトの健康および環境を保護する連邦政府の安全基準を満たしていることを保証するため、EPAの登録(承認)が必要である。EPAでは、製品の使用によるヒトや環境への潜在的なリスクを推定するため、さまざまなデータ(長期/短期毒性の可能性、発癌性、生殖および発育への影響、曝露モデリング、環境動態など)を評価する。EPAのリスク評価では、成人と子供、特定の背景を有する人(妊婦、胎児、免疫不全患者、高齢者など)と同様に野生動物、魚、植物(絶滅危惧種を含む)に対する有害の可能性を評価する。また、濾過、流出、散布による地表水、地下水への汚染の可能性、地域のヒトおよび動物への健康への長期/短期影響も評価する。多くの蚊成虫駆除剤は超低容量(ULV)スプレーとして適用されている。たとえば、典型的なULV成虫駆除剤は80ミクロン以下であり、飛行機から散布されると何十万もの小さな液滴が空中にとどまり、漂流して空中で接触した蚊を殺す。散布量、放出する高さ、特定の気象条件、液滴のサイズはヒトおよび環境への影響の評価により変更、制限される。成虫および幼虫の駆除はエビデンスに基づいて行われ、殺虫剤を散布する場合は公衆に通知するとともに、散布する製品に関する情報を提供する。

References

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