2015年1月23日に、インディア州保健当局(ISDH)は、州の疾患介入専門家から州の南東部の地方から発生したヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染症の確診11例の報告を受け、調査を開始している。これまで、この地方におけるHIV感染は年間で5例未満であった。症例の大半は同じ地域に居住し、処方されたオピオイド・オキシモルホン(強力な経口半合成オピオイド系鎮痛薬)の注射器を共用して回し打ちするパートナーとつながりがあった。4月21日現在、ISDHは4,200人のコミュニティで、135人をHIVと診断した(確診129例、迅速検査で陽性6例)。症例の年齢は18～57歳(平均35歳)、男性74例(54.8％)であった。症例の中には少数の妊婦が含まれており、妊娠中の抗レトロウイルス療法を開始した。4月21日現在、HIV陽性の乳児は認めなかった。108例(80.0％)は注射薬物の使用(IDU)を報告したが、4例はIDUではなく、23例のIDU状況は不明であった。IDUを報告した全例がオキシモルホン錠剤を溶解して使用していた。女性10例(7.4％)は風俗店従業員であった。C型肝炎の重感染を114例(84.4％)で認めた。症例のインタビューから、注射器共有のパートナー、性交渉パートナー、その他のHIV感染の危険のある社会的接触は、平均9件報告された。4月21日までに、373例の接触者が判明し、所在が明らかな247例のうち230例で検査した結果、109例(47.4％)がHIV陽性であった。所在が不明の128例のうち、74例は注射器共有または性交渉パートナー、54例はHIV感染の危険が高い社会的接触者であった。この地域でのIDUは数世代にわたり認められた。また、他の地方と同様に失業状態(8.9％)が持続し、高校を中退した成人(21.3％)および貧困層(19％)の割合が高く、保健医療へのアクセスが制限されていた。3月26日に、行政命令による公衆衛生緊急事態が宣言され、一般への教育啓蒙、現場指揮および地域への働き掛けのためのセンターの設立、注射器交換の短期間の許可、HIVおよびC型肝炎の包括的医療、薬物乱用の治療およびカウンセリングの支援が実施された。州と地方の保健部門および研究パートナーは、CDCの援助のもとに地域への啓蒙プログラムの実行および改善を支援し、IDUを介したHIVおよびC型肝炎ウイルスの伝染を遮断するために働いている。このHIVアウトブレイクは、未解決の問題が併存している状況で、資源の不足している多く地方の紡弱性を強調しているともに、タイムリーなHIVおよびC型肝炎の調査活動および伝染遮断のための迅速な反応の重要性を証明している。さらに、十分な医療サービスを受けていない地方において、メンタルヘルスおよび薬物乱用治療プログラムの拡大が必要とされている。