2010年から、CDCはAffordable Care ActのPrevention and Public Health Fundからの資金を、臨床および公衆衛生検査室からの公衆衛生当局への電子検査報告(ELR)の改善を支援するために共同契約したEpidemiology and Laboratory Capacity for Infectious Diseasesを通じ、57の州、地方、地域の保健部門へ提供している。アメリカでのELR実行の進展についての情報を更新するために、CDCは2012～2014年の当局と57の保健部門間の通常の伝達を調査した。2014年7月現在で、届出義務のある状況について年間に受け取った約2千万件の検査報告のうち、67％は電子的に受理され、一方、2013年7月では62％であった。これらの電子的な報告は、57の管轄区のうち55で受理され、報告した約10,600カ所の検査室の3,269カ所(2013年7月ではほぼ2,900カ所)から発信された。電子的に受理された検査報告の割合は管轄区によって変動した。2014年では2013年と比べ、電子的に受理された検査報告が75％を超えた管轄区数が増加し(21 versus 14)、25％未満の管轄区数が減少した(7 versus 9)。国内のELRは増加し続けており、2016年までに検査報告全体の80％に達する可能性がある。4つの大規模な民間検査施設、保健所、病院の検査室でのELRの占める割合は、各39％、23％、20％であった。国内では、約3000の病院がMeaningful Use プログラム下での公衆衛生当局への電子的な検査報告の送付の意思を登録している。ELRの導入により、アイオワ州では報告義務のある疾患の監視の人員の合理化に役立ち、ノースカロライナ州では、症例の処理に要する期間が短縮した。カンザス州では、2014年10月現在で、届出義務のある状態の検査結果の74％をELRにより受理し、書類のFAXよりも平均2.7日早く到着した。カリフォルニア州では、2013年10月に安全な州全体に拡大した電子的な疾患報告および監視システム内にELRを取り込んだ。公衆衛生部門が毎週受理する約11,000の電子的報告のうち、90％を上回る容量が自動的にCalifornia Reportable Disease Information Exchangeに処理される。ELRの進展は、技術的および政策問題に取り組むために、保険部門の能力および準備について新たに重点を置き、改善してきた結果である。