2004～5年のインフルエンザシーズンを発端に、Advisory Committee on Immunization Practices（ACIP）は、生後6～23ヵ月の全小児に毎年インフルエンザワクチン接種を行うことを勧告した。インフルエンザワクチン接種を勧告された小児には、特定のハイリスク疾病を持つ6ヵ月～18歳の小児、長期アスピリン治療中の小児、インフルエンザ合併症高リスク者が家庭にいる小児が含まれ、2006年からは24～59ヵ月の全小児が含まれた。過去にワクチン未接種の9歳未満の小児が全投与とみなされるには、少なくとも1ヵ月間隔をあけて2回の投与が必要である。この報告は、予防接種情報システム（IIS）の6定点からのデータを使用し、2005～6年のインフルエンザシーズンにおける6～23ヵ月の小児のインフルエンザワクチン接種率を評価している。その結果によると、接種率は1回以上投与のワクチン接種率は定点によってばらつきがあり（範囲：6.6%～60.4%）、接種率は6定点のうち4定点において前のインフルエンザシーズンより増加した。しかし、5定点において全投与を受けたのは小児の23%未満であり、全投与の割合を改善するためにさらに対策が必要であることを強調している。この報告は、IISからのデータに基づいており、IISとはワクチン管理情報を維持し、他の重要な機能（例えばワクチン管理、有害事象報告、疾病サーベイランス活動の援助、電子情報源の連携）を持つ極秘のコンピュータ化されたシステムである。CDCは、予防接種プログラムの査定と評価を行うIISデータの住民ベースの分析を促進するために、5州（アリゾナ、ミシガン、ミネソタ、モンタナ、オレゴン）およびコロンビア特別区のIIS定点と連携している。2005年9月1日～2006年3月31日に6～23ヵ月であった小児のワクチン接種率が推定され、接種率の2つの基準、1）2005年9月～2006年3月にインフルエンザワクチンを1回以上投与、2）インフルエンザワクチン2回以上投与（全投与）が報告された。6～23ヵ月の小児における1回以上ワクチン接種率は、定点で6.6%～60.4%の範囲であり、全投与の小児の割合は2.3%～43.4%の範囲であった。2004～5年のインフルエンザシーズンと比較して、1回以上投与のワクチン接種率は4定点では増加し、2定点では減少した。全投与された小児の割合は、1定点では変わりなく、1定点では減少、4定点では増加した。