米国において、インフルエンザと肺炎球菌による疾病の合併症に対する高リスク者へのワクチン接種は、公衆衛生上の重要な方策である。1990～1999年インフルエンザシーズンにおいて、年間約36,000名の死亡がインフルエンザ感染によるものであり、死亡の約90%は65歳以上の成人に発生したものであった。1998年には、65歳以上の成人推定3,400名が、侵襲性肺炎球菌疾患により死亡した。Healthy People 2010の目標の一つは、特定の組織に属していない65歳以上の成人におけるインフルエンザと肺炎球菌ワクチン接種率90%を達成することである。目標へ向かっての経過を評価するために、この報告は2004年と2005年のBehavioral Risk Factor Surveillance System（BRFSS）調査でインタビューを受けた人のワクチン接種率を調査している。2004～05年インフルエンザシーズンは、ワクチン不足が特徴であった。その結果、Advisory Committee on Immunization Practices（ACIP）は、ワクチンを65歳以上の成人を含む優先グループに保存し、他の人には供給が十分になるまでワクチン接種を延期するように勧告した。評価結果では、全体的にインフルエンザワクチン接種率は2004年より2005年は低く、肺炎球菌ワクチン接種率は2004年から2005年までほとんど変化がなかった。両年ともインフルエンザと肺炎球菌ワクチン接種率は、州により差があった。インフルエンザや肺炎球菌ワクチンを接種する高齢者の割合を増やすために、継続的対策が必要とされる。医療機関は、年間を通して肺炎球菌ワクチンを供給し、12月およびシーズン中、そしてインフルエンザ活性が地域で記録された後にもワクチン供給を継続する必要がある。BRFSSは、18歳以上の米国市民で、特定の組織に属していない人を対象とした現行の州別無作為電話調査である。全50州、コロンビア特別区（DC）、3つの米自治領が、この調査に参加している。2004年、65歳以上の回答者の67.6%（信頼区間［CI］=66.9%～68.3%）が直前の12ヵ月間にインフルエンザワクチン接種を受けたことを報告し、接種率は35.3%（プエルトリコ）から78.8%（コロラド州）の範囲で、中央値は67.9%であった。2005年には、65歳以上の回答者の63.3%（CI=62.7%～64.0%）が報告し、接種率は32.0%（プエルトリコ）から78.2%（ミネソタ州）の範囲で、中央値は65.5%であった。接種率は2州を除く全州で低下し、23.7%から3.2%の範囲で、中央値は12.0%であった。また、肺炎球菌ワクチン接種を受けたことがあると報告した65歳以上の回答者の全体的割合は、2004年では63.4%（CI=62.7%～64.1%）で、接種率は32.7%（プエルトリコ）から71.6%（モンタナ州）の範囲で、中央値は64.6%であった。2005年には、全体的割合は63.7%（CI=63.1%～64.4%）で、接種率は28.3%（プエルトリコ）から71.7%（ノースダコタ州）の範囲で、中央値は65.7%であった。