ホームIMICライブラリMMWR抄訳2006年(Vol.55)ハリケーンウィルマ後の地方コミュニティ2ヶ所の緊急・・・
2006/04/21Vol. 55 / No. 15
MMWR55(15):429-431
Rapid Needs Assessment of Two Rural Communities After Hurricane Wilma - Hendry County, Florida, November 1-2, 2005
2005年10月24日、大西洋沿岸地域において史上最大のハリケーンウィルマ(882mb)がフロリダ州に上陸し、暴風と洪水による甚大な被害をもたらした。約300万世帯が停電し、何千人もの住民が避難を強いられ、10名が死亡した。10月27日、Florida Department of health(FDOH)およびNorth Carolina Division of Public Health(NCDPH)は被害の大きかった地域における緊急必要物質調査のため、地方の保健機関や調査チーム、電力会社の情報などを収集し、被害が深刻であったフロリダ州ヘンドリー郡クルーイストン市のモンチュラランチ・エステートおよびパイオニア・プランテーションに調査員を派遣した(11月1-2日)。モンチュラランチ・エステートにて91世帯、パイオニア・プランテーションにて74世帯に対する聞き取り調査の結果、被害のなかった家屋はそれぞれ35(38%)、34(46%)、被害を受けたが居住は可能である家屋は47(52%)、39(53%)であり、居住不可能となった家屋は9(10%)、1(1%)であった。また、雨漏りのため防水布が必要であると回答した世帯はそれぞれ18(20%)、29(39%)であり、全体で88%の世帯において水道、トイレ、電話(家庭用/携帯)は機能しており、一酸化炭素(CO)探知器の作動はモンチュラランチ・エステートにて2(2%)、パイオニア・プランテーションにて7(9%)世帯であった。災害救援物資(水、食料、避難所)はモンチュラランチ・エステート:82(90%)、パイオニア・プランテーション:58(80%)の世帯が調査の7日前より受けており、97%の世帯に3日分の食料が供給されていた。また、家族に病人やけが人がいると回答した世帯は19世帯(13%)であり、6世帯(4%)が、必要な医療が受けられないと回答していた。さらに、安全に関する情報は45世帯(27%)がラジオやテレビから得たと回答していた。
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