ホームIMICライブラリMMWR抄訳2006年(Vol.55)ハリケーンカトリーナ避難住民における健康ニーズおよ・・・
2006/03/10Vol. 55 / No. 9
MMWR55(9):242-244
Rapid Assessment of Health Needs and Resettlement Plans Among Hurricane Katrina Evacuees - San Antonio, Texas, September 2005
2005年8月29日、ハリケーンカトリーナはアラバマ、フロリダ、ルイジアナおよびミシシッピ州沿岸地域にアメリカ史上最悪の被害をもたらし、ルイジアナ州ニューオーリンズ市では堤防が決壊し、ポントチャートレイン湖から水が押し寄せ、大洪水となった。住民はテキサス州サンアントニオなどの近隣各地へ避難し、9月3日、約12,700名がサンアントニオの避難所に到着したが、その後他の宿泊施設などへ移動し、16日には約3,700人がサンアントニオに収容されている。San Antonio Metropolitan Health DistrictはCDCに対し、避難所住民の世帯主を対象としたニーズ調査および再定住計画、家族の健康状態に関する調査を依頼、9月15、16、17および19日、世帯主1,360名に対し実施された。約75%が調査に応じ、有効回答率は95%、回答者は男性55%、18-89歳、黒人89%であった。世帯構成員数は2(1-11)名、単身世帯は46%、91%がニューオーリンズ市の住民であり、世帯主の職業は51%(714名)が単純労働者、21%(290名)が熟練を要する職業であり、無職10%、定年退職8%、生活保護/障害者保護11%であった。また、約42%が慢性疾患、28%が身体/精神障害者を持つ家族がいると回答し、20%は精神的カウンセリングを要する家族がいると回答した。多くの世帯主(774名、57%)がいつ帰宅できるかわからないと回答し、1週間以内または4週間以内に避難所を出る予定であると回答した世帯主はそれぞれ19%(251名)、4%(54名)であった。約半数の世帯主(719名)がサンアントニオでの定住を希望し、うち62%は住宅供給支援が必要であると回答し、テキサス州からいずれ去る予定の世帯主は1/4以下に留まった。
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