ホームIMICライブラリMMWR抄訳2005年(Vol.54)州および地域の保健局におけるテロおよび非常事態対策・・・
2005/05/13Vol. 54 / No. 18
MMWR54(18):459-460
Terrorism and Emergency Preparedness in State and Territorial Public Health Departments - United States, 2004
2001年9月11日以降、各州の公衆衛生対策費は2001年度6,700万ドルから、2002年度には約10億ドルに増額されている。Council of State and Teritorial Epidemiologists(CSTE)は、テロ対策、感染症および他の公衆衛生対策費として分配されたこれらの予算について、2004年5-9月、国内50州および8地域とコロンビア特別区(DC)保健局へのオンラインにより、疫学的能力への影響を調査した。回答率は91.5%(計54保健局)であり、テロおよび緊急事態対策への能力に関し6段階評価にて評価した結果、21(38%)保健局が完全/ほぼ完全な能力を有していると回答し、以下、22(41%)保健局は相当程度、8(15%)保健局が部分的、3(6%)保健局は最低限またはなしと回答した。テロ対策に割り当てられた疫学者は2001年から2004年にかけて9%(123/1,366名)から16.4%(424/2,580名)に増員されており、内訳は修士課程修了者167(39%)、博士124(29%)、学士108(26%)、準学士/高卒25(6%)、学位は180(64%)が有していた。2004年9月現在、連邦政府から分配されたテロ対策費から460名の疫学者(テロおよび緊急事態対策:243名、感染症:153名、環境衛生:24名、その他:39名)に対する給与が支払われ、テロおよび緊急事態対策従事者は62%が連邦政府から、38%が州または他の財源から給与が支払われている。このような資金援助により州保健局の疫学的能力は向上しているが、完全に機能させるためにはさらに192名(45.3%)の増員が必要であると推定されている。CSTEは今後、機能的役割の再調整およびテロ、感染症および他の公衆衛生的脅威や緊急事態への準備および対応力の確立にはさらに資金の拡大が必要であるとしている。
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