今期、インフルエンザワクチンが不足していることから、Connecticut Department of Healthは10月22日―1月15日にかけてホットライン電話を設置し、供給可能なワクチンの情報や接種の必要性などの相談を受け付けた。電話をかけてきた人の情報はLocal Health Department(LHD)に流され、可能な場合はフォローするよう要請した。今回、11月1―24日にアクセスした8,545名(全アクセスの63%に相当)から無作為に400名を抽出し、電話によるインタビューを行い、ワクチンの接種に関する調査が行われた。回答数は358名(89%)、調査時点での接種率は79%［284名、前年期接種率:97%(343名)］であり、65歳以上では84%、64歳未満では59%の接種率であり、人口50,000人未満の自治体住民は75%、50,000―99,999人の自治体住民は84%、10万人以上の自治体では88%と年齢および自治体規模による有意差が認められた。性別、人種/民族による有意差はなかった。また、LHDから地域の供給状況や予約に関する連絡の有無による接種率に有意差が認められた(94% vs 64%)。ワクチン接種を受けていない74名は、その理由として、居住する地域での供給がない(61%)、LHDからの連絡を待っている(20%)、ワクチン接種推奨対象外(12%)、予約がまだ先である(11%)などを挙げていた。また、回答者358名のうちホットラインに自分で電話をかけた人は279名であり、252/273名(92%)が電話をかけて良かったと回答し、229/268名(85%)は質問に対する回答が得られたと回答、220/271名(81%)は接種優先者の説明を受け、164/271名(61%)はワクチン接種以外の予防手段について話し合ったと回答していた。この調査における接種率は全国平均を上回っており、ホットラインへ電話をした人達のワクチン接種への意識の高さが伺える結果となった。