CDCとAdvisory Committee on Immunization Practices(ACIP)が発表したインフルエンザワクチン接種に関する最新の暫定的勧告の内容(不活化インフルエンザワクチン接種優先群、ワクチン供給が十分な地域における不活化インフルエンザワクチン接種優先群、生・弱毒化インフルエンザワクチンの使用、非優先群におけるワクチン接種、インフルエンザワクチンを接種するべきでない者など)を紹介する。この勧告は2004年12月17日にACIPにより承認され、2005年1月3日まで効力を有する。2004年10月5日、CDCはChiron Corporationから2004―05インフルエンザシーズンにおけるアメリカでの不活化インフルエンザワクチン(Fluvirin)の供給は困難であるとの報告を受けた。その時点で、CDCはACIPと協力して一部の優先群への不活化ワクチン接種に関する暫定的勧告を発表した。CDCは、これら優先群がワクチン接種を受けられるようAventis Pasteur,Inc.に不活化インフルエンザワクチンFluzoneの残りの供給を働きかけた。また12月7日、U.S. Department of Health and Human ServicesはGlaxoSmithKlineインフルエンザワクチンFluarixの供給により、このシーズンのインフルエンザワクチン不足は緩和されるであろうと報告した。現時点でのアメリカにおけるインフルエンザ活性は比較的低いが、今後活性の増加が予想される。さらに今シーズンの暫定的優先群におけるワクチン接種率は、最近のインフルエンザシーズンに比べ低い。このためCDCは、ハイリスク優先群の非接種者に対するワクチン接種を積極的に勧めるとともに、これら優先群へのワクチン供給が不十分な州に対しワクチンを供給し続けていくつもりである。