2004年10月5日、Advisory Committee on Immunization Practices(ACIP)は今期の不活化インフルエンザワクチンが不足していることから、ワクチン接種の優先条件(65歳以上の高齢者、6―23ヶ月齢の小児、2―64歳の合併症を有するハイリスク例、患者に接する医療関係者、6ヶ月齢未満の乳児のいる家族)を定め、該当者以外には接種を保留または延期するよう勧告を出している。これを受けてBehavioral Risk Factor Surveillance System(BRFSS)調査では、11月1日よりインフルエンザワクチン接種に関する質問を追加した。今回、BRFSSによる12月1―11日の調査結果(回答数16,713名、ニューメキシコおよびネバダ州を除く48州+ワシントンDC)から、11月30日までの推定接種率がまとめられた。成人(18―64歳)おける9月1日―11月30日のワクチン接種率は優先条件該当者で34.8%(65歳以上の高齢者:51.1%、医療関係者:34.2%、 合併症を有するハイリスク例:19.3%)、非該当者で4.4%であり、前年に比べいずれも低くなっていた(前年期接種率:65歳以上の高齢者:67.7%、医療関係者:49.0%、ハイリスク例:43.1%、非該当者:23.9%)。優先者の州別接種率は18.0―60.3%(中央値37.6%)であった。優先条件該当者でまだ接種を受けていない人では、23.3%は受けようとしたが受けられなかったと回答し(65歳以上の高齢者:32.5%、非該当者:10.4%)、10.0%は他の人のため保留し、6.5%は該当者の認識がなかった。小児接種率は、6―23ヶ月齢の小児:36.6%、2―17歳のハイリスク例:26.8%、非該当者:8.9%であった(前年期:2―17歳のハイリスク例:41.7%、非該当者:20.3%)。6―23ヶ月齢の小児および2―17歳のハイリスク例の非接種者では、それぞれ62.9%、38.4%が接種の必要を認識しておらず、8.4%、14.4%は接種しようとしたができなかったとし、1.0%、12.5%は優先条件非認識、0.3%、10.3%は他に必要な人のため保留したと回答した。優先者の接種率が昨年を下回っていることから、今後ワクチン供給に努力する必要があろう。