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MMWR抄訳

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2015/05/29Vol. 64 / No. 20

MMWR64(20):541-546
Use of Tobacco Tax Stamps to Prevent and Reduce Illicit Tobacco Trade — United States, 2014

たばこの不正取引の低減および防止のための納税印紙の使用 ― アメリカ、2014年

アメリカにおいて、たばこは予防可能な疾病の罹病および死亡原因の第一位であり、たばこ製品の販売価格の引き上げは喫煙予防に効果的である。たばこ製品に貼付される納税印紙は、たばこ税の低い州や自治体、たばこ税を免除されているアメリカ先住民の連邦居留地で製品を購入し、税の高い州で売る不正取引の防止に重要な役割を果たす。不正取引のさらなる低減と防止を図るため、印紙の電子化、全たばこ製品への印紙貼付および先住民居留地内での販売製品に対する印紙貼付の要請といった政策を含む包括的たばこ税印紙政策が策定された。本報告では、紙巻たばこ、小径葉巻たばこ(little cigar: LC)、手巻きたばこにおける納税印紙の貼付状況および先住民居留地内でのたばこ販売に関する現況をまとめた。2014年1月1日現在、ワシントンDCを含む48州が紙巻たばこに対するたばこ税の印紙貼付を実施している。そのうち4州は電子的印紙の導入を承認、ニュージャージー州を除くカリフォルニア州、マサチューセッツ州およびミシガン州では既に実施されている。17州では紙巻たばこと同等量のLCに対し課税しているが、LCへの印紙貼付が州法に明記されているのは5州に留まり、手巻きたばこについてはわずか2州のみである。アメリカ先住民の居留地を有する34州のうち、20州は居留地内でのたばこ販売に関し何らかの規制があり、そのうち13州は印紙貼付が義務付けられている。そのうち9州は居留地内で販売される全たばこ製品を対象としているが、4州は先住民以外への販売のみが対象である。アメリカ国内で消費される紙巻たばこの8~21%が不正取引によるものであり、不正取引による地方および州税の歳入減は毎年数100万ドルに上ると推計される。また、不正取引のたばこ消費は社会経済的に恵まれない地域でより多く、健康格差拡大の原因となっているとも考えられる。包括的たばこ税印紙政策の実施により、税収の増加とともに国民の健康の向上も図られると考える。

References

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