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MMWR抄訳

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2013/07/05Vol. 62 / No. 26

MMWR62(26):533-536
Suicide and Suicidal Ideation Among Bhutanese Refugees — United States, 2009–2012

ブータン人難民の中での自殺および自殺念慮―アメリカ、2009~2012年

2009年2月~2012年2月の間に、アメリカの保健社会福祉省のOffice of Refugee Resettlementは、2008年からアメリカに再定住しているブータン人約57,000人のうち、16人の自殺を報告した。再定住したブータン人の年間自殺率は人口10万人あたり21.5人と算出されており、年齢調整した自殺率は24.4人であった。両方とも世界的な推定年間自殺率(10万人あたり16.0人)およびアメリカ居住者の年間自殺率(同12.4人)よりも高いが、ネパールのブータン人難民キャンプにおける到着前の自殺率(同20.7人)とは同等であった。2012年に、ブータン人難民の自殺念慮に関連する危険因子を同定するために、CDCはマサチューセッツ州の難民健康センターと協力し、4つの州(アリゾナ、ジョージア、ニューヨーク、テキサス)に在住している18歳以上のブータン人難民579例を無作為に抽出し、人口統計データ、メンタルヘルスの病歴、アメリカに到着後の問題、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の現在の症状および外傷的体験、不安、うつ、精神的苦痛について調査した。また、参加者に対し地域の精神的健康に関する情報を提供し、必要があればこれらのサービスの利用を促した。回答率は73%(579人中423人)であった。そのうち男性は221人(52%)、年齢中央値は34歳(18~83歳)、既婚者およびヒンズー教徒は各72%、定収入のある人は65%、アメリカ在住期間の中央値は1.8年(0.2~5.0年)であった。35%は教育を受けておらず、15人(4%)は精神疾患の診断を受けていた。不安、うつ、精神的苦痛の症状が現在あると回答した割合は、各79人(19%)、82人(20%)、69人(17%)であった。PTSD症状の有病率は、およそ5%であった。全回答者のうち13人(3%)はこれまでに自殺念慮があったと回答し、このうち9人は最近12ヶ月以内にあり、3人は自殺を計画し、1人は自殺未遂であった。面接中に自殺念慮を示した1例については、治療を行った。一家の稼ぎ手ではない人、自己申告の不安、苦悩、うつ、PTSD症状、移住後の問題(家族争議、失業)は、自殺念慮の表現と強い関連を示した。これらの結果より、これまでの職業訓練および言語学習などのプログラムに、社会的支援およびメンタルヘルス的要素を加えることを考慮すべきであり、自殺予防のための文化的に適切な地域密着型の介入が必要である。

References

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