ホームIMICライブラリMMWR抄訳2011年(Vol.60)U.S. Preventive Services ・・・
2011/10/07Vol. 60 / No. 39
MMWR60(39):1348-1350
Health Plan Implementation of U.S. Preventive Services Task Force A and B Recommendations - Colorado, 2010
Patient Protection and Affordable Care Act(PPACA[患者保護および医療費負担適正化法])は、医療アクセスの拡大や予防医療費の低下などを目的としている。PPACAは、U.S. Preventive Services Task Force(USPSTF[米国予防医療専門委員会])のグレードA・B勧告に含まれる消費者が無料でルーチン使用できるサービスをカバーする民間医療保険を必要とする。コロラド州では、2009年にUSPSTFのA・B勧告のサービスと同様の補償範囲を必要条件とする法律が通過した。コロラド州の民間保険会社が州および連邦の法律をどのように解釈したのか調査するため、Colorado Department of Public health and Environment(CDPHE)はコロラド州で医療保険を取り扱う民間保険会社8社のうち7社の代表者にインタビューを行った。質問内容は、USPSTF勧告のうち慢性疾患の予防・スクリーニング・治療に関する項目のみとした。インタビューの結果、各保険会社によって一部のUSPSTF勧告(喫煙のスクリーニング、禁煙のための薬物療法、大腸癌スクリーニング、肥満のスクリーニングおよびカウンセリングなど)の解釈が異なることが明らかになった。また保険加入者とプロバイダーに新たな無料予防サービスの適応基準や内容などを伝えた保険会社は1社のみであった。コロラド州でみられたようなUSPSTF勧告の解釈の違いや消費者・医療従事者への保険内容の不十分な伝達は、他の州でも繰り返される可能性がある。消費者と医療従事者が予防サービスを適切かつ確実に利用するため、民間保険会社はUSPSTFのA・B勧告に含まれる予防サービスを医療保険の専門用語で明確に定義する必要があり、公衆衛生機関はPPACAの解釈に関与することで医療改革を支援することが可能である。
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