医師診断による自己報告関節炎および関節炎に起因する行動制限において予測される州別の増加－米国、2005～2030年

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MMWR抄訳

2007/05/04Vol. 56 / No. 17

MMWR56(17):423-425
Projected State-Specific Increases in Self-Reported Doctor-Diagnosed Arthritis and Arthritis-Attributable Activity Limitations － United States, 2005-2030

医師診断による自己報告関節炎および関節炎に起因する行動制限において予測される州別の増加－米国、2005～2030年

関節炎とリューマチ性疾患（痛風、狼瘡、線維筋痛）は米国成人の約4,600万人に影響を与え、多くの障害と年間128億ドルの負担をもたらす。米国成人は長生きし、高齢者数は増加しており、関節炎のような慢性疾患を患って生活する米国成人は増加すると考えられる。医師診断による関節炎を持つ米国成人数は、関節炎に起因する行動制限を持つと思われる2,500万人の成人を含み、2030年までに約6,700万人に上ると予測されている。この報告は、2030年に医師診断による関節炎および関節炎に起因する行動制限を持つ18歳以上の州別成人数を予測することにより、これらの評価を補足している。その結果、48州では、2005～2030年における医師診断による関節炎の予測される増加中央値は16%となり、合計14州では30%～87%の増加が予測される。予測される増加の影響を減らすために、特に最も深刻に影響があると考えられるこれらの州において、従来の科学的根拠に基づく介入を増やし、関節炎による痛みの減少、機能回復、障害遅延を目的とした新しい介入を展開させることが必要である。2030年の医師診断による関節炎およびその行動を制限される成人数を推定するために、CDCは2005年Behavioral Risk Factor Surveillance System（BRFSS）の調査から米国国勢調査―2030年州予測人口データまでの、州別関節炎罹患率平均推定率を適用した。BRFSSは、18歳以上の組織に属さない米国市民を対象とした州別無作為抽出電話調査であり、全50州、コロンビア特別区、および3米国領において実施される。2005年の回答中央値は51.1%（範囲：34.6%[ニュージャージー]～67.4%[アラスカ]）、協力中央値は75.1%（58.7%[カリフォルニア]～85.3%[ミネソタ]）であった。2005～2030年、医師診断による関節炎を有する人の絶対数において予測される増加中央値は126,000人(範囲：8,000人[サウスダコタ]～2,539,000人[フロリダ])である。関節炎に起因する行動制限を有する人の、比較可能な増加中央値は46,000人(範囲：3,000人[サウスダコタ]～991,000人[フロリダ])である。ノースダコタとウエストバージニアの2州およびコロンビア特別区は、もともと人口減少が予測されているために、これらの成人数の減少が予測される。

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