2005年3月25日、CDCはAdvisory Committee on Immunization Practices(ACIP)とともに今期のワクチン需要を基に来期(2005―2006年期)のインフルエンザワクチン供給計画を発表した。供給に関してはSanofi PasteurおよびMedImmuneにより今期(約6,100万回分)とほぼ同量かややそれを上回るワクチン供給が見込まれている。今期使用不能であったChiron社によるワクチンは、FDAによるアメリカ国内での使用承認が来期までには与えられる予定であるが、供給量は現時点では不明である。また、他社へのワクチンの許可が審議されている。今期のBRFSSによる調査結果から、65歳以上の高齢者にて90%以上、他の優先条件該当者で60%以上の接種率を達成するには、約7,000万回分が必要とされ、前出の2社による供給量で十分と判断されている。また、ワクチン供給量が不確定なことを受け、CDCは2段階のワクチン接種予約を推奨している。これはワクチン供給に限界がある際に優性条件該当者の需要が見込まれる場合と、十分量のワクチンが供給される場合、優先条件該当者とその他のグループのワクチン接種を予約するものであり、さらにシーズン初期に予約した消費者へ出荷する計画が立てられ、これにより供給不足の場合もハイリスク症例への接種が可能となる。来期のインフルエンザワクチン勧告は4月に詳細が発表される予定である。