2004年10月5日、Chiron Corporationは2004―05年期、インフルエンザワクチン(Fluvirin)のアメリカへの供給を中止すると発表した。これによりアメリカ国内の三価不活化ワクチン供給は半減することになり、Aventis Pasteur, Inc.が製造するFluzone(不活化flu shot)が約5,400万回分(うち3,000万回分はすでにメーカーから配給)、さらにMedImmune製造の生弱毒化インフルエンザワクチン(LAIV/FluMist)約1,100万回分が供給される予定である。この緊急事態を受けて、CDCはAdvisory Committee for Immunization Practices(ACIP)とともに今期ワクチン接種の暫定勧告を発表した。それによると6―23ヶ月齢の乳児および65歳以上の高齢者、2―64歳の慢性疾患症例、妊婦、養護施設や長期介護施設の入居者、アスピリン慢性服用中の6ヶ月齢―18歳の小児、直接患者に接する医療従事者および6ヶ月齢未満の乳児の介護者を優先者とし、接種を受けるよう奨励している。5―49歳の健常人は可能ならば鼻腔内弱毒化ワクチンを勧め、9歳未満のワクチン未接種小児には2回接種を推奨するが、インフルエンザ合併症のリスクのある小児には、ワクチン接種歴によって用量を決める必要がある。ワクチンは優先者から先着順に接種されるものとする。優先者に該当しない人に対してはワクチンの供給状況を把握し、接種を延期するなどの措置を呼びかけている。